トランプ米大統領が離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に対し、中国外交部の耿爽報道官は10日、今週14～15日にチリで開かれるＴＰＰ閣僚会合に、中国が参加を前向きに検討していると表明した。これについて日本や台湾のメディアは「中国がＴＰＰを乗っ取る」「主導権を狙う」と報じている。台湾の識者からは、中国の加盟が実際に実現した場合、現在の悪化した中台関係からみて、台湾が加盟できる可能性はほぼゼロになるとの見方が出ている。12日付中国時報などが報じた。
国民党の林郁方前立法委員は、「米国の離脱宣言後、ＴＰＰを終わらせるよりはむしろ中国に加盟してリードしてもらいたいと多くの加盟国が願うようになった。中国の経済力を前に、台湾の立場に立ってくれる他の加盟国はないと思われる。台湾はフィリピンにならって、日米、中国の双方と良好な関係を築くべきだ」と提言した。
一方、政治大学国際関係センターの厳震生研究員は「中国のＴＰＰ参加では、日本が最大の不確定要素だ。米国によるリードを望んできた日本が中国を受け入れるだろうか」と疑問を呈した。台湾のＴＰＰ加盟については、世界貿易機関（ＷＴＯ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）をモデルに、中台双方が参加できる方法を探るべきだと主張した。
民進党の羅致政立法委員は「ＴＰＰが求める自由貿易のハードルは高く、中国の現状と合わない。中国がＴＰＰをリードできるかは疑問だ」と指摘した。
