不当党産処理委員会（党産会）が昨年、国民党の永豊商業銀行（バンク・シノパック）の口座と台湾銀行の小切手９枚を凍結したことをめぐり、台北高等行政法院は国民党の仮処分申請で処分の執行停止をいったん認めたが、党産会が決定を不服として抗告し、最高行政法院は10日までに党産会の主張を認める決定を下し、確定した。11日付自由時報が伝えた。
国民党の呉敦義・前副総統（前右２）は11日、判決は議論の余地があり、国民党は諦めないと述べた（11日＝中央社）
台北高等行政法院は当初、処分で国民党に回復困難な損害が生じたと認定し、先に処分が解除されている5,200万台湾元（約１億9,000万円）に加え、７億4,600万元の預金などの凍結解除を命じた。しかし、最高行政法院は「党産会は既に国民党に（賃金支払いなどのため）一部の支出を認めており、回復困難な損害や差し迫った状況は認められない」と指摘し、党産会の主張を受け入れた。
党産会の施錦芳報道官は「最高行政法院の事実に対する認識に感謝する」と述べた。国民党も最高行政法院の決定を尊重し、決定内容を受け取った上で、今後の対応を協議する構えだ。
