福島第一原子力発電所の事故から６年を迎えた11日、台北、高雄、台東など台湾各地で恒例の反原発デモが行われ、約5,000人近くが集まった。参加人数は昨年の半数にとどまった。参加した市民は蔡英文総統が掲げる脱原発「非核家園」政策の早期実現を訴えた。12日付聯合報が報じた。
デモには子どもから大人まで参加し、「核ゼロ」を訴えるステッカーを貼って行進した（11日＝中央社）
環境団体は、蔡政権は「非核家園」を掲げて当選したものの、使用済み核燃料の処理や再生可能エネルギーへの転換が遅れており、市民の期待に応えられていないと批判した。
一方蔡総統は、改めて2025年までに脱原発を実現すると表明した上で、昨年は再生可能エネルギーの発電量が前年比で21.2％増と過去最高の伸びを記録したと説明。25年までにクリーンエネルギーによる発電比率20％を実現すると話した。
