住宅専門誌「住展雑誌」が16日発表した調査によると、建設会社が不動産業界のキャンペーン期間「329檔期」（３月１日～４月30日）に北部で投入する新規物件の発売総額は、前年比22.6%減の1,648億台湾元（約6,100億円）と過去６年で最低となった。17日付工商時報が報じた。
何世昌・住展雑誌企画研究室経理は、「329檔期」の新規物件発売総額が大幅に減少した要因として、比較対象の昨年同期の発売総額が大きかったことに加え、建設会社の多くが既存物件の販売に力を入れているためと説明した。また、住宅の供給量減少により、長期的にみれば住宅市場の需給バランス回復に役立つため、販売価格を維持するための建設会社の戦略とも言えると指摘した。
なお地域別では新北市での発売総額が約843億元と最大で、これに台北市の約431億元が続いた。
