ニュース その他分野 作成日:2017年3月28日_記事番号:T00069722
国家発展委員会(国発会)が27日発表した2月の景気対策信号総合判断指数は28ポイントで、前月比1ポイント下落した。景気対策信号は8カ月連続で「緑(安定)」だった。国発会は、景気回復傾向に変わりはなく、上半期に「黄赤(過熱傾向)」に転じる可能性があるとした。28日付工商時報などが報じた。
総合判断指数を構成する9項目のうち、工業生産指数変動率は「赤(過熱)」から「緑」に後退した。製造業販売量指数変動率も「黄赤」から「緑」に後退した。国発会は、春節(旧正月、2017年は1月28日)前に出荷を急いだため、2月の工業生産指数に影響したと説明した。
このほか、▽株価指数変動率▽機械・電機設備輸入額変動率──は「黄赤」、▽輸出額変動率▽製造業営業気候測験点──は「緑」、非農業部門の就業者数変動率は「黄青(後退傾向)」で変わらなかった。一方、▽M1B(現金通貨と預金通貨)変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青」から「緑」に改善した。
先行指数である領先指標は101.88ポイントで前月比0.1%下落、一致指数の同時指標は103.35ポイントで0.11%下落した。
国発会は今後について、消費者向け電子製品の新製品発売に向け、輸出が伸びると予測した。ただ、▽トランプ米大統領の経済政策▽英国の欧州連合(EU)離脱交渉▽フランスやドイツなど欧州で予定されている大型選挙──が不確定要素と指摘した。一方、半導体メーカーの設備投資や政府のインフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」は好材料だ。
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