経済部国際貿易局（国貿局）は31日、米商務省が台湾、日本、韓国など８カ国・地域から輸入される炭素鋼と合金鋼定尺板（ＣＴＬ板）に対し、反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の税率を3.62～148.02%と決定したと発表した。うち台湾製の税率は3.62～6.95％と最も低かった。１日付工商時報が報じた。
国貿局は、米商務省が昨年11月に仮決定した台湾製品の税率は3.51～28%だったが、台湾側が応訴したため税率が下がったと説明した。中国鋼鉄（ＣＳＣ）に対する税率は6.95%、尚承鋼鉄は3.62%、その他のメーカーは5.29%となった。
その他の国の税率は日本製が14.79～48.67%、韓国製が7.39%、中国製が68.27%などとなった。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は今年５月に米国産業に損害を与えているかの最終判断を下す見通しだ。
同ダンピング調査は昨年４月に開始した。国貿局関係者によると、台湾製炭素鋼、合金鋼定尺板の2015年対米国輸出量は合計３万2,000トンだったが、調査の影響で16年は２万4,000トンに減少した。
