労働部が16日発表した、５月中旬の無給休暇実施中の企業は４社、対象従業員数は102人で、企業数、対象人数とも2011年の統計開始以降で最低となった。実施企業は金属機械電機工業が１社、情報電子工業が２社、その他産業が１社。実施期間は３カ月未満だった。17日付工商時報が伝えた。
労働部によると、４社の実施人数はいずれも50人以下と小規模だ。４月以降、無給休暇実施企業、対象人数とも減少傾向となり、４月末時点で既に過去最低を記録。５月中旬はさらにそれを下回った。
無給休暇の規模縮小と台湾の景気動向との関係について、中国文化大学労働関係学系の李健鴻副教授は「両者に完全に関係があるとは言えない。無休休暇は企業が受注減少時に行う対策の一つでもある」と話した。
