国家発展委員会（国発会）が26日発表した４月の景気対策信号総合判断指数は21ポイントで前月比３ポイント下落、景気対策信号は９カ月続いた「緑（安定）」から「黄青（後退傾向）」に後退した。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、台湾元高の影響が大きいが他の要因は一時的なものであり、すぐに「緑」を回復するとの見方を示した。27日付経済日報が伝えた。
４月は景気対策信号総合判断指数を構成する指標９項目のうち７項目が下落。このうち「輸出額変動率」と「製造業営業気候測験点」は信号が「緑」から「黄青」に、「機械・電機設備輸入額変動率」は「黄赤（過熱傾向）」から「緑」へと悪化した。
呉処長は「米ドルで計算した場合、景気対策信号が変化することはなかった」と述べ、為替要因に左右されたことを強調。その上で、今回の「黄青」への後退は景気の変動を示すものではないと指摘した。
