半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が2013年、高雄市の「Ｋ７工場」から強酸性の工場廃水を後勁渓に流したとして、高雄市政府から約１億台湾元（約３億6,600万円）の罰金処分を受けたことを不服とし、処分取り消しを求めた訴訟で、最高行政法院は８日、処分取り消しを認め、市側がＡＳＥに１億元余りを返還するよう命じる市側敗訴の判決を下した。９日付工商時報が伝えた。
最高行政法院は、市政府が07年から13年の間に実施した70回の立ち入り検査結果を処分の根拠としたことについて、うち64回では違反行為がなく、処分には根拠がないと指摘。ＡＳＥの不当利得の算定根拠にも誤りがあったとして、処分取り消しを決めた。
Ｋ７工場は13年に操業停止命令を受けたが、生産工程や廃水処理設備の改善を進め、14年に操業再開が認められている。ＡＳＥは「企業の社会的責任と環境保護問題を十分に重視しており、今後も責任を尽くし、社会への還元を図りたい」とコメントした。
