鉄筋大手、豊興鋼鉄の林明儒董事長は８日、昨年着工した新工場が今年末に完成し、稼働するとの見通しを明らかにした。年産能力は60万～70万トンで、既存工場に取って代わる。新工場への投資額は25億台湾元（約90億円）で、条鋼工場と形鋼工場の設備更新費用を合わせると45億元に上る。９日付工商時報などが報じた。
新工場は台湾電炉メーカーとして初めて低温、低合金直接圧延工程を導入、直接圧延は95％、低温は900度を目標とする。これにより、１トン当たり500元、年間で３億5,000万元のコスト削減が見込まれる。
林董事長は、鉄鋼市場は既に底入れしたとの見方を示すとともに、台湾の前瞻基礎建設計画、中国の一帯一路構想によるインフラ建設によって鉄鋼需要が刺激されると期待感を示した。一帯一路構想については、道路、鉄道、空港などのインフラの他、物流、都市発展と関係項目が多いため全世界が恩恵を受け、今後の鉄鋼市場の景気にとってプラスになるとの考えを語った。
