台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の建設工事再開問題で最大のネックとなっていた防火避難性能設計計画書が８日、内政部による審議手続きを通過し、認可通知書が遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）に交付された。９日付自由時報が伝えた。
台北ドームは工事再開まであと一歩となった（８日＝中央社）
これについて、台北市政府都市開発局は８日、認可通知の交付後、工事再開までには、台北市建築管理工程処への報告、都市設計審議、環境影響評価（環境アセスメント）のやり直し、建築許可の変更という所定手続きが必要になるとの認識を示した。
市側の姿勢に遠雄は反発。楊舜欽副総経理は「財団法人台湾建築センターによる防火・避難設備審査を経ており、都市設計審議を行うことなく、建築許可の変更に進めるはずだ」と反発している。
内政部営建署は、認可通知後、建築法に基づき、市政府への建築許可の設計変更手続きが必要になるとした上で、設計変更が環境影響差異審査や都市設計審議の対象となるかどうかは、市政府の判断事項だとした。
