住宅専門誌「住展雑誌」が８日発表した５月の住宅景気指数は、前月比0.1ポイント下落の32.1ポイントで、景気信号は３カ月連続で黃青（景気後退傾向）が灯った。住展雑誌は、価格交渉の余地が縮小し、購買意欲が低下したと指摘した。９日付工商時報が報じた。
住宅景気指数を構成する６項目のうち、▽完成済物件の発売、4.72ポイント（前月比0.56ポイント上昇）▽価格交渉、4.78ポイント（0.34ポイント上昇）──が上昇した。▽前売り物件の発売、7.26ポイント▽成約件数、4.69ポイント──は横ばい。▽広告量、4.48ポイント（0.６ポイント下落）▽物件見学者数、6.15ポイント（0.38ポイント下落）──は下落した。
何世昌・住展雑誌企画研究室経理は、価格交渉余地の縮小によって、新竹、宜蘭、基隆などでは成約件数の減少が目立つと指摘。一方、桃園、中壢、蘆竹区南崁、淡海ニュータウンでは成約件数が多かったと説明した。
