2015年に柯文哲台北市長が台北松山空港の機能を遅くとも20年までに桃園国際空港へ移転すると表明したことについて、交通部民用航空局（民航局）は８日、交通部が桃園空港の運営会社、桃園国際機場公司に対し、処理能力の余裕があるかどうか検討を行う指示しており、来年明けにも初歩的な評価報告書を提出できるとの見通しを示した。９日付自由時報が報じた。
桃園国際機場公司は同日、台北市内で「桃園空港発展フォーラム」を開催、松山空港の移転問題も議題に盛り込まれ、意見交換が行われた。同フォーラムに出席した台北市の林欽栄副市長は、桃園空港と松山空港の空域が相互に干渉し合っていることや、松山空港の利用者が昨年は延べ614万人に上り既に飽和状態に達していること、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）の開通を理由に「移転の機は熟している」と強調した。
一方で民航局の林国顕局長は、現在、延べ278万人が利用する離島および花蓮、台東と松山空港を結ぶ路線は移転が難しく、いかにして全体的な発展を図るかを十分に検討する必要があると語った。
また張金鶚・政治大学地政学系教授は、松山空港の移転は桃園空港で25年に予定される第３滑走路の運用開始を待つ必要があり、少なくとも10年内の実現は不可能との見方を示した。
