台湾に進出した米国企業で組織する台北市米国商会（商工会議所）は８日、「2017年台湾白書」を発表した。蔡英文政権に対する評価はまちまちだった。ただ、呉王小珍執行長は「昨年の白書に盛り込んだ80項目の政策提言は一つも解決されていない」とする厳しい認識を示した。９日付工商時報が伝えた。
章会長は、ホワイトカラーの労働環境に柔軟性がほしいと訴えた（８日＝中央社）
呉王執行長は、政策提言事項が全く解決されないのは、政権交代で引き継ぎが十分になされなかったことが原因との見方を示し、「今年下半期の改善を期待している」と述べた。
今年の白書には83項目の政策提言が盛り込まれ、うち12項目が優先議題と位置付けられた。
米国商会は昨年10月から12月にかけ、企業経営者412人を対象に意識調査を行い、173人から回答を得た。それによると、今年台湾での投資を増やすとの回答は47％で、前年をやや下回った。
米国商会の章錦華（アルバート・チャン）会長は、投資意欲への影響要因について、世界と台湾の経済成長鈍化に加え、行政手続きの煩雑さ、労働基準法（労基法）などの法律の解釈や適用が一致しないこと、中台関係などを挙げた。
