林全行政院長は８日、ラジオ番組に出演し、一例一休（週休２日制）導入でさまざまな不満が噴出している改正労働基準法（労基法）の再改正論議について、「柔軟な運用には賛成するが、法改正の補完措置が勤労者の権益を保障しないのであれば、社会の混乱を生む。そうなれば投資環境はさらに悪化しかねない」と慎重な姿勢を示した。９日付経済日報が報じた。
林行政院長（左）は、労基法の再改正について、一部の企業の意見だけを聞いて改正するのは危険だと話した（８日＝中央社）
林行政院長はまた、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長が台湾には３ナノメートル技術を採用した工場を建設できる工業団地が見当たらないと懸念を示したことについて、「政府として必ず再検討し、受け入れ能力を持たせる」と述べた。
林行政院長は企業の投資動向を注視しているとした上で、鴻海科技集団（フォックスコン）の戴正呉副総裁（シャープ社長）が「台湾は企業誘致に冷たい」と発言したことにも触れ、「報道を見て、経済部に確認したが、鴻海からは今のところ接触はない」と述べた。
