財政部の統計によると、2016年度の営利事業所得税（法人税）は、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が300億台湾元（約1,100億円）と、６年連続で企業別の最高となった。このほか、▽１社の納税額として過去最高▽６年連続の納税額100億元突破▽納付額全体の１割を突破──を記録した。12日付蘋果日報が報じた。
ＴＳＭＣの納税額は11年度に初めて100億元を突破した後、14年度に200億元、16年度に300億元と、３倍に増加した。
鴻海精密工業の16年度の納税額も約100億元に上り、ＴＳＭＣと合わせた２社で全体の16％を占めた。
台湾全体の16年度の納付額は2,962億元で前年比2.5％増だった。地域別では、中区国税局が512億元で5.16％と、最高の伸びだった。スマートフォン用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン、台中市）が昨年、過去最高益だったことが主因とみられる。北区国税局は1,117億9,600万元で0.55％増、南区国税局は161億元、高雄国税局は206億元だった。
かつて政府の産業振興策によりハイテク産業が税制優遇措置を受けていたことから、営利事業所得税の納付額は中国鋼鉄（ＣＳＣ）など従来型産業が上位を占めていた。しかし10年に優遇措置が縮小されて以降、ハイテク企業の納税額が急激に増加している。
