通信キャリア最大手、中華電信の鄭優董事長は９日、情報セキュリティー事業を担う子会社を設立する計画を明らかにした。下半期の設立、来年の開業を予定している。鄭董事長は、蔡英文政権の大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」に呼応し、台湾企業と情報セキュリティーのサプライチェーンを構築し、情報セキュリティー需要が高まっている東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国など世界のニーズも取り込むと表明した。10日付工商時報が報じた。
新子会社の名称は「中華資安整合服務（仮称）」。当初の資本金は３億～５億台湾元（約11億～18億円）とし、５年以内に10億元まで増額する計画だ。グループ内の従業員150人を新子会社に配置し、３年以内に400人に拡大する。情報セキュリティー対策を主要業務とし、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ分析も活用する。
中華電信の謝継茂総経理は、同社の情報セキュリティー事業は現在、毎年３～４割の増収を遂げていると説明。新子会社の初年度売上高は15億元、５年以内に30億元へ倍増させる目標と説明した。
林行政院長（左３）は、昨年の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）ハッキング被害や、先月の身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）によるサイバー攻撃など、情報セキュリティーの重要性が高まっていると指摘した（９日＝中央社）
中華電信が９日主催した情報セキュリティーに関する産官学連携フォーラムに出席した林全行政院長は、政府は台湾が情報セキュリティー産業の重要拠点となるよう、法整備、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、人材育成の面で支援すると表明した。
