不動産コンサルタント会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）の顔炳立総経理は９日、生命保険の全球人寿保険（トランスグローブ・ライフ、ＴＧＬ）が台北市中山区に保有するオフィスビル「全球人寿民権大楼」の売却に向けた一般競争入札の受け付けを７月中旬に開始すると明らかにした。最低価格は約100億台湾元（約370億円）とされ、今年初の100億元以上の不動産の一般競争入札になると注目を集めている。10日付工商時報が報じた。
全球人寿民権大楼。100億元を上回る商用不動産の売却入札は15年12月以来だ（９日＝中央社）
全球人寿民権大楼は地下６階、地上16階建てで、延べ床面積は約１万4,770坪。2013年時点の鑑定価格は102億8,000万元以上だった。
顔総経理は、同ビルの入居率は現在80～90%で、１坪当たりの賃料は月額1,800～2,200元、賃料利回りは2.54%と説明。近く行う入居者の調整後、入居率は100%となる見通しで、賃料利回りは3.6%に高まるという。
顔総経理は、台湾の商用不動産市場は低迷しているが、同ビルを売却できれば市場が再び活性化すると期待感を示した。
顔総経理によると、台湾の商用不動産の成約額はかつて年間1,300億元に達したが、今年は１～５月でわずか157億元だ。
