13日付工商時報が日本メディアの報道を基に伝えたところによると、鴻海精密工業傘下のシャープは９日、同社が米国における商標使用権を供与している中国・海信集団（ハイセンスグループ）に対し、低品質な液晶テレビを販売してブランドイメージを低下させたとして商標の使用停止と１億米ドルの賠償金を求め、米裁判所に提訴したもようだ。
シャープは2014～15年にかけて液晶テレビ事業で、欧州市場における商標使用権をＵＭＣスロバキアに、米国市場における使用権をハイセンスに供与した。しかしシャープが鴻海傘下に入った後、16年12月に欧州での使用権を回収。米国でも回収に向け、シャープの戴正呉社長がハイセンスの本部を訪れるなど交渉を続けていた。
これに対し、ハイセンスは20年までの契約期限前に使用権を放棄する考えはないと表明。一方でシャープは今年４月、弁護士を通じて契約の停止を通告したが、ハイセンスからは反応がなく、米国での商標使用を継続したため、提訴に至ったもようだ。
なお市場調査会社ＩＨＳマークイットの楊静萍ディスプレイサプライチェーン研究総監によると、シャープは先ごろ、昨年通年で約470万台だったテレビの世界出荷台数を今年は1,400万台へ約３倍に引き上げることを目指すと表明したという。
