ニュース 公益 作成日:2017年6月13日_記事番号:T00071075
雲林県政府は12日、台塑集団(台湾プラスチックグループ)第6ナフサ分解プラント(雲林県麦寮郷、通称六軽)内の麦寮汽電などの発電所から申請があった歴青炭の取扱・使用許可証13枚の期限を2年延長することを条件付きで認めた。13日付工商時報が伝えた。
台プラグループは、1年のうち2カ月間操業を停止するか、毎月の発電量を抑制するかして削減を達成する意向だ(12日=中央社)
歴青炭は大気汚染の原因物質として、最近規制が強化されている。許可証13枚は6月から7月にかけ期限切れを迎えることになっており、許可が延長されない場合、夏季の電力供給に大きな影響が懸念されていた。
延長が認められた許可証のうち12枚は歴青炭使用量、大気汚染物質の排出削減に関する当初の許可条件が据え置かれた。残る1枚については、大気汚染が深刻化する冬と春に大気汚染物質の排出強制削減を求めることが条件。
雲林県環境保護局は「六軽の季節ごとの歴青炭使用状況を分析したところ、大気汚染が深刻な冬から春に明らかな削減は見られなかった。汚染源の減量(使用量の削減)と排出管末端でツートラック方式による規制を季節限定で行う必要がある」と説明した。
台プラグループは「全面的に協力して、県政府による合理的な措置に応えたい」とコメントした。一連の削減措置で麦寮汽電の発電量は20%減少する見通しだ。
これに関連し、台プラグループは9日、六軽の発電所内の石炭火力発電設備3基をガス火力発電へと2025年までに転換する内容の覚書を交わした。
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