夏季の電力不足が懸念される中、行政院原子能委員会（原能会）は12日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）第３原子力発電所（屏東県恒春鎮）２号機の再稼働に同意した。２号機は定期検査時の設備損傷で稼働再開が遅れていた。13日付中国時報が報じた。
ＴＰＣは、第３原発２号機は早ければ14日にも電力供給を開始すると説明した（12日＝中央社）
これに先立ち原能会は６日、ＴＰＣ第２原発（新北市万里区）１号機の再稼働に同意、９日に発電および電力供給を開始している。このため、第３原発２号機が稼働すれば、第３原発１号機、第２原発１号機と合わせ台湾で３機の原発で電力供給が可能となり、電力供給予備率は９％まで回復する見通しだ。
ただ、第２原発１号機、第３原発２号機と原能会が相次いで再稼働に同意したことに対し環境保護団体からは「2025年までの脱原発を目指す蔡英文政権の『非核家園』政策が既に破綻したことを示す」と厳しく非難する声が上がっている。
なお12日午後１時43分、台湾全土の電力消費量が3,458万9,000キロワット時（kWh）に達し、年初来の最高を更新。供給予備率は3.52％まで低下した。
