船舶の便宜置籍国として知られるパナマには、台湾の商船400隻が登記しているが、台湾とパナマによる断交後も船舶の運航には影響は出ないとみられる。ただ、海運業界はパナマ政府に大使館に替わる窓口機関となる「商務弁公室」の早期開設を求めている。14日付工商時報が伝えた。
断交前は在台パナマ大使館が船舶の検査、登録などの業務を処理していた。このため、大使館閉鎖後には何らかの代替措置が必要となる。
海運会社は断交発表を受け、在台パナマ大使館に今後の対応について問い合わせたが、大使館側は「指示を受けていないが、現時点では平常通りに業務を処理している」と回答した。
交通部航港局の統計によると、台湾登記の企業が保有するパナマ船籍の船舶は68隻だが、パナマ大使館によると、台湾企業がケイマン諸島など海外に登記した法人を通じ保有する船舶を含めると400隻を超えるという。
パナマ船籍の船舶49隻を保有する長栄海運（エバーグリーン・マリン）は「パナマのコロンに設置したコンテナ埠頭（ふとう）や海運会社の業務は平常通りだ」と説明した。
