台湾とパナマが断交したことに関連し、双方による自由貿易協定（ＦＴＡ）が効力を失うのではないかとする懸念が浮上している。14日付聯合報が伝えた。
台湾とパナマは2003年にＦＴＡを締結した。パナマは台湾が最初にＦＴＡを結んだ相手国だが、協定に「中華民国」という文字が含まれている上、パナマは中国と国交樹立後、中華民国を承認しないことから、協定が失効する可能性が指摘されている。
台湾はシンガポールやニュージーランドなどともＦＴＡに相当する協定を結んでおり、外交関係の存在がＦＴＡ締結の前提ではないが、パナマとのＦＴＡでは「中華民国」という国名が協定本文に含まれているため、事情が異なってくる。
李世光経済部長は「今後の対応は、パナマと台湾による処置に関わる問題だ。経済部は外交部とも協力し、国と企業の利益を守っていく」と述べた。
財政部などの統計によると、昨年の台湾とパナマの貿易総額は１億6,000万米ドルにすぎず、断交による何らかの影響が生じたとしても、台湾の対外貿易への影響は限定的とみられる。
