台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の林健男董事長は13日、グループが進める第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）の第4.9期拡張計画が約５年にわたり環境影響評価（環境アセスメント）の審査段階でストップし、さらに今年３月にやり直しが確定したことについて、提携パートナーの旭化成から「台湾投資はなぜこれほど難しいのか」と問いただされ、日本の外交ルートを通じて問題解決を図りたいとの提案を受けたと明らかにした。14日付中国時報が報じた。
林董事長によると、六軽の4.9期拡張部分ではカーボンファイバーを生産し、軍用機の台湾生産化（国機国造）向けに原料供給を行うほか、旭化成との合弁会社、台塑旭弾性繊維（フォルモサ・アサヒ・スパンデックス）の生産能力拡充に充てる計画で、海外大手企業による投資に関わるため、台プラはできるだけ早い認可取得を希望している。
また台塑は、株主に対する年次報告書の中で、米テキサス州に建設中のエタン分解プラントと高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）工場について、環境影響評価の通過に２年もかからなかったと指摘。不合理で効率の悪い審査制度が台湾の経済発展にとって最大の障害となっていると批判した。
