亜洲水泥（アジアセメント、亜泥）に対し、花蓮県の新城山石灰石鉱山での採掘権延長が認められたことへの反発が強まる中、林全行政院長は13日、現在提出されている採掘権申請42件を全て棚上げし、鉱業法改正後の新たな環境影響評価規定で再検討する方針を表明した。14日付工商時報が伝えた。
現行鉱業法には、鉱山業者に採掘権を認める際、採掘量に関する規定がなく、乱脈開発の原因として指摘されてきた。
林行政院長は「改正鉱業法では採掘権取得の際に必ず採掘量を定めなければならず、採掘量の上積みには環境影響評価の通過が必要になる」と説明した。
林行政院長はまた、アジアセメントに対する採掘権延長許可に手続き上の問題があったかどうかについて、１週間以内にチェックを行い、対外的に説明する考えを示した。
ただ、李世光経済部長は13日、記者団に対し「アジアセメントの工法は合理的なものであり、手続き全体にも違法性の問題はない」との認識を示した。
