日本統治時代に建てられ、現在、三級古跡に指定されている台北郵便局（中正区）前の空き地の再開発計画について、行政院は13日、金融センターとイノベーションセンターの設置を決定した。金融センターは▽金融監督管理委員会（金管会）▽台湾証券交易所（証交所）▽台湾期貨交易所（期交所）▽証券櫃台買売中心（櫃買中心、ＴＰＥｘ）▽台湾集保結算所（ＴＤＣＣ）──が入居する「台北のウォール街」とする計画で、周辺一帯に金融機関が集まる産業クラスターを形成できるか注目されている。14日付経済日報が報じた。
行政院はこのほか、旧日本総督府刑務所の跡地である「華光社区」（台北市大安区）の再開発計画については、郵政、電子商取引（ＥＣ）物流センターを設置することを決定した。
両地の再開発によりそれぞれ100億台湾元（約360億円）の経済効果をもたらすと期待されている。
