総合人材サービスのマンパワーグループが13日発表した雇用予測調査によると、台湾企業の第３四半期の純雇用予測（季節調整後）は24％で前期比横ばい、前年同期比５ポイント上昇し、日本と並び調査した43カ国・地域で最も高かった。14日付工商時報などが報じた。
純雇用予測は、第３四半期に「増員する」と回答した台湾企業の割合30％から「減員する」の４％を引いた26％に季節調整を行ったもの。
業種別の純雇用予測は高い順に、▽金融・保険・不動産、32％（前年同期比３ポイント上昇）▽卸売・小売、28％（４ポイント上昇）▽サービス、25％（３ポイント上昇）▽製造、24％（８ポイント上昇）▽レジャー・飲食・ホテル、21％（初めて調査）▽運輸・通信、18％（８ポイント上昇）▽建設・鉱工業、13％（３ポイント下落）──と、建設・鉱工業以外は軒並み上昇した。特に製造と運輸・通信の伸びが顕著で、マンパワー台湾の葉朝蒂総経理は、今年景気が回復し輸出が増えていることが要因と指摘した。
また同調査によると、台湾企業の60％が人材の海外流出を懸念しており、「政府と企業は対策不足」の回答は91％に上った。葉総経理は、「対策不足」の回答は10年前より約30ポイント上昇しており、政府の対策が望まれると述べた。
