商用不動産仲介の宏大国際資産が３日発表した調査によると、台北市の第１四半期オフィス物件取引件数は60件で前期より15％増えた。４日付工商時報が報じた。
台北市の５大行政区の平均成約価格は１坪当たり79万5,000台湾元（約300万円）と前期比4.9％上昇した。
うち信義区は１坪91万4,000元で34.7％上昇だった。同社は、信義区で第１四半期に取引されたＡ級（高級）物件はいずれも１坪100万元以上だったと説明した。
南港区は１坪60万3,000元で4.8％上昇した。台湾高速鉄路（高鉄）、台湾鉄路（台鉄）、ＭＲＴ（都市交通システム）がそろい、開発が進んでいるためだ。
同社は、台湾は中小企業が９割以上で、オフィス需要は100～500坪が最多と説明した。
