国家発展委員会（国発会）が27日発表した６月の景気対策信号総合判断指数は21ポイントで、前月比１ポイント上昇。景気対策信号は３カ月連続で「黄青（後退傾向）」だった。28日付工商時報が報じた。
景気対策信号総合判断指数を構成する指標９項目のうち▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽工業生産指数変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽輸出額変動率▽製造業販売量指数変動率▽製造業営業気候測験点──が改善。製造業販売量指数は「青（後退）」から「黄青」に転じた。
先行指数である領先指標は100.2ポイントで前月比0.28％下落と、７カ月連続で下落したものの、下落幅は過去５カ月で最小だった。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、過去７カ月の減少幅は累計で1.78％と小さく、景気回復の勢いは弱いものの、先月から改善がみられると指摘。「景気展望は慎重ながらも楽観」との見方を示した。
呉処長は今後の展望について、台湾はiPhoneサプライチェーンで重要な位置を占めており、下半期は新機種発売に伴い、景気対策信号の「緑（安定）」への改善が期待できると話した。
