行政院主計総処は18日、今年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.11％へと、５月時点の予測より0.06ポイント上方修正した。今年の輸出成長率予測は9.35％と0.78ポイント上方修正、個人消費成長率予測は1.89％と0.05ポイント上方修正した。19日付工商時報が報じた。
主計総処は、2018年のＧＤＰ成長率は2.27％と、過去４年で最高の伸び率を予測した。大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の推進により、政府投資が前年比10.59％増加すると予測した。
今月15日に発生した大規模停電が民間投資に影響を及ぼす可能性について、主計総処の朱沢民主計長は、大規模停電は偶発的なアクシデントで、台湾は現在、電力不足ではないため、来年の民間投資予測で考慮していないと説明した。
