台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）彰化工場のボイラー稼働停止から９月28日で満１年が経過する中、魏明谷彰化県長は１日、大気汚染問題のシンポジウムであいさつし、台化彰化工場が2011年から環境影響評価の段階での約束を守らず、これまでに県政府から罰金12億台湾元（約44億6,000万円）の処分を受けてきたことを明らかにした。２日付聯合報が伝えた。
彰化県政府環境保護局（環保局）の江培根局長は、４カ月前に台化に通告したが、台化は違反でないとの認識を示したと説明した（彰化県環保局リリースより）
魏県長は「ボイラー稼働停止から１年。周辺住民は夜に窓を開けても異臭がしないと感激している」と述べた上で、行政院環境保護署（環保署）による報告で、台化彰化工場に行政処分を下してきたが、これまで対外的に積極的に公表することは控えてきたと説明した。
台化彰化工場をめぐっては、彰化県政府がボイラー３基の設備操作許可証更新を認めず、同社との対立が長期化している。
