労働部の統計によると、台湾の労働者の2016年の平均年間労働時間は2,034時間と前年比70時間減少した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計と比較したところ、台湾は世界６位（前年５位）で、日本（1,713時間、23位）より321時間長かった。２日付蘋果日報が報じた。
労働部は、法定労働時間の短縮や一例一休（週休２日制）導入など労働基準法（労基法）改正で、労働時間は減少しているが、他国・地域はパートタイマーの比率が高いと指摘した。
ある製造メーカーの幹部は、利益が低迷し、賃上げが困難な中、時間外労働で残業手当を増やしたいと考える労働者も多く、平均労働時間の短縮は容易でないとの見方を示した。
労働団体は、統計ではサービス残業が隠されており、過労のリスクが減少したか不明だと指摘。政府に対し、時間外労働時間の上限を引き上げるのでなく、別の具体策を示して、平均年間労働時間を2,000時間以下に抑えるよう要望した。
平均労働時間の上位は▽シンガポール、2,366時間▽メキシコ、2,255時間▽コスタリカ、2,212時間▽韓国、2,069時間▽ギリシャ、2,035時間──の順だった。
