アルゼンチン経済財務省はこのほど、台湾製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に対する反ダンピング（ＡＤ、不当廉売）関税率を現行の８%から15%に引き上げることを決定した。期間は来年10月25日まで。３日付工商時報が報じた。
アルゼンチンは2013年10月15日から台湾、韓国、中国、インド、タイ製ＰＥＴに対し税率８%、期間５年の反ダンピング課税措置を開始。その後、アルゼンチンの提訴企業から税率が低過ぎるとの意見が出たほか、原油価格の下落で同国のＰＥＴ価格が７%下落したことを受け、当局がダンピングの再調査を行い、税率の引き上げを決定した。
台湾以外の国で生産されたＰＥＴに対する関税率は▽韓国、17.61%▽中国、16%▽インド、12%▽タイ、9.09%──に引き上げられた。
経済部国際貿易局（国貿局）の徐大衛副局長は、税率の引き上げにより台湾の関連メーカーに必ず影響が出るが、台湾製ＰＥＴのアルゼンチンに対する輸出割合は全体のわずか0.7%で、メーカー各社のリスク対策もそれぞれ異なるため、影響度合いは不明と指摘。一部のメーカーは既に輸出先を別の国・地域に振り替えたという。
徐副局長によると、アルゼンチンの15年の台湾製ＰＥＴ輸入量は4,730トンで、中国に次ぐ２番目の輸入元だった。
