行政院と立法院民進党議員団による政策調整会合（行政立法協調会報）は２日、電子たばこの製造、輸入、広告、公共の場所での使用を全面禁止することを柱とする「煙害防止法」改正を進めることで一致した。３日付工商時報が伝えた。
電子タバコの製造、輸入には５万～25万台湾元（約20万～90万円）、販売には１万～５万元の罰金を科す。
行政院の張秀禎副報道官は「中学生、高校生で電子たばこの使用者が６万～７万人おり、２年以内に通常のたばこに切り替える確率は、電子たばこを吸った経験がない青少年の６倍に達する」と指摘し、青少年保護の立場から電子たばこの禁止に踏み切ると説明した。
また、たばこのパッケージ表面に印刷する警告メッセージの面積も現在の35％から85％に拡大する。
