鶏肉・飼料大手の大成集団は２日、昭和産業（本社・東京都千代田区、新妻一彦社長）と業務提携契約を締結した。卵製品の関連技術で協力するほか、台湾、東南アジアでの提携を拡大する。３日付工商時報が報じた。
新妻社長（左２）と韓董事長（左３）。大成集団は２日、60周年記念イベントで昭和産業との提携拡大を発表した（２日＝中央社）
新妻社長は、製粉、畜産、油脂、飼料など双方に有利な分野での協業について検討を進め、将来的には台湾産製品を日本で販売する可能性もあると説明した。
大成集団と昭和産業は2003年から中国での合弁でプレミックス（調整粉）、製粉事業を展開している。
このほか、大成集団は同日、ミャンマーのミン・インベストメント・グループと合弁会社設立の契約を結んだ。同社初のミャンマー進出となる。
合弁会社は大成集団が51%を出資する。韓家宇董事長は、当初は3,000万米ドルを投資してヤンゴン近くに飼料工場と採卵養鶏場、ブロイラー養鶏場を設置し、一貫供給体制を構築すると説明。来年末の完成を予定する。製品は主にミャンマー国内で販売する。
