酒・たばこ類の生産販売を手掛ける公営企業、台湾煙酒（ＴＴＬ）はこのほど、来年より台湾産たばこの買い取りを行わないとの方針を表明した。これを受けて嘉義県、高雄市、屏東県のたばこ農家が２日に同社や立法院に陳情に訪れ、買い取りを継続するよう抗議を行った。

たばこ農家は、「補助金は不要、栽培の継続を望む」などといったプラカードを持ってデモを行った（中央社）

　台湾では約400年前からたばこの栽培が続いており、南投県、嘉義県、高雄市、屏東県、花蓮県が主要産地となっている。

　日本統治時代の1920年代には栽培が台湾総督府専売局による許可制となった。戦後、中華民国政府も同様の制度を採用し、69年には作付面積が１万2,000ヘクタール、農家の数は9,200世帯、従事者数は２万人を超えた。

　しかし2001年、台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したことをきっかけにたばこの専売制度は廃止され、たばこ農家に他の作物へ転換を促す方針が決まった。

　ＴＴＬの前身となる政府の専売機関、煙酒公売局は既に93～96年、たばこ農家に対し作付面積１ヘクタール当たり60万台湾元の補償金を支給する転換促進策を実施。さらに同局が会社化された02年にも全てのたばこ農家に同105万元の補助金が支給された結果、たばこの作付面積は現在、100ヘクタール余り、農家の数は228世帯にまで縮小している。

　こうした中、ＴＴＬたばこ製品事業部の巫鈺箕協理は先ごろ、他の作物への転換を望まない農家による陳情を受け、これまで台湾産たばこの仕入れを継続していたが、昨年８月に行政院で買い取り停止が承認されたことを受け、16～17年期のたばこを最後に今後、仕入れは行わないと説明した。

　なお台湾産たばこについて行政院農業委員会（農委会）農糧署の翁震炘主任秘書は、品質が悪い上、葉タバコの収穫には大量の人手を要するためコストが高く、外国産との競争で生き残ることは難しいとの見方を示している。

　しかし抗議の声を上げる台湾のたばこ農家は「われわれのたばこの品質が悪いはずがない。不要になったからそう言っているだけだ」と反論。労働権と生存権を求め、争う姿勢を示している。

　抗議者の中には一生の大半をたばこ栽培にささげた82歳の女性の姿もあり、彼女はＴＴＬの決定で自分の人生を否定された気持ちになったのかもしれない。しかしたばこ排除がますます進む時代背景の中、決定が覆る見込みはなさそうだ。