５日付蘋果日報が米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」の報道を基に伝えたところによると、米シンクタンクの研究者で中台関係の専門家、イアン・イーストン氏はこのほど発表した書籍の中で、中国が2020年までに台湾に武力侵攻することを計画していると主張した。これに対し総統府は４日、台湾軍が国家の安全を確保できると信じていると強調した。
イーストン氏は新書の中で「世界の火薬庫と呼ばれるエリアのうち、中国と台湾は最も戦争が勃発する可能性の高い地域」との見方を示し、同氏が入手した中国・人民解放軍の内部資料を基に、中国は海と空を封鎖した上で大量のミサイル発射、約40万人の兵力を台湾に派遣し、米軍が支援に駆け付ける前に投降させる計画だと指摘した。
一方、台湾の軍事専門家は、21年が中国共産党創設100周年に当たることなどから20年に武力侵攻を実施する計画は確実に存在すると指摘。しかし中国では習近平国家主席が25年の完了を目指して国防改革を進めている最中で、現在、兵力が落ちているため20年までに侵攻計画が実行される可能性は低いとの見方を示した。
