昨年１月からの新車買い替え貨物税（物品税）減免措置を受け、市場では老朽化したバイク60万台超が廃車となり、これによりバイク修理業者から売上高が２割減少したと悲鳴が上がっている。６日付自由時報が報じた。
新車への買い替えにより修理の機会自体が減った他、バイク最大手の光陽工業（KYMCO）や三陽工業（ＳＹＭ）が新車の２年保証サービスを付けたことが、修理業者の減収につながっている。
統計によると、大手３社での新車買い替えによる昨年の廃車台数は33万5,024台、今年１～９月は26万8,827台で、全体の45.8％を占めた。
従来２ストロークエンジンを搭載したバイクは100万～110万台あり、車齢は15～20年に上っていた。修理費用は１回当たり3,000～5,000台湾元（約１万1,000～１万9,000円）。貨物税減免措置の施行前、バイク修理業者の月間売上高は平均20万元前後で、部品コスト10万元、賃料２万～３万元を差し引いた利益は６万～７万元だった。
