中部の大気汚染問題の「元凶」とみられている台中火力発電所について５日立法院衛生環境委員会で行われた報告会で、経済部が「同発電所による影響はほとんどない」との見解を表明し、地元の立法委員や自治体から強い批判が巻き起こった。６日付聯合報が報じた。
龔明鑫経済部次長は報告で、台中火力発電所は海に面した立地で市街地から遠く、汚染物質は処理してから高い煙突より排出しているため、経済部が台中市環境保護局に委託して行った調査によると、同発電所がＰＭ2.5に与える影響は平均で100分の１以下であり、大気の質に対する影響はほとんどないと主張した。
これに対し台中市選出の江啓臣立法委員（国民党）は、「そうであれば、大気汚染が深刻な際に同発電所の稼働率を落とすのはなぜなのか。石炭火力発電所が大気汚染に影響しないのであれば、台湾全土の発電所を全て石炭火力に切り替えるべきだ」と述べ、経済部の姿勢を指弾した。
台中市環境保護局は、同市の固定汚染源によるＰＭ2.5の排出量は年間2,690トンで、このうちの半分、1,244トンが台中火力発電所から出されていると具体的な数字を挙げて経済部を批判した。林佳龍台中市長も経済部に対し、龔次長の発言を訂正するよう要求した。
