中央研究院（中研院）は５日、「台湾経済の競争・成長戦略政策提言」を発表し、▽法律による制約▽環境保護制度とその手続きの冗長さ▽中台間の産業のアンバランス──が台湾経済の発展を阻害する要因になっていると指摘した。６日付工商時報が伝えた。
報告を行った中研院の王平院士は「台湾がこれらの苦境を直視し、解決方法を示さなければ、10年以内に台湾の経済と産業発展は少なくとも15カ国に追い越される」と警告した。
阻害要因として挙げた法律について、王院士は「さまつで柔軟性を欠き、産業の発展を考慮していない」と批判。環境保護については、「世界で唯一開発を主管しない機関が審査を行い、審査機関は平均300日に及ぶ」と問題点を指摘した。中台関係については、「中国に対する制限が多過ぎ、開放によって中国と競争をすることを恐れている」とし、競争を恐れるべきではないと訴えた。
