頼清徳行政院長は５日、民進党所属の立法委員との会合で、株式配当税制の改革方向について、課税方式を総合課税と26％分離課税の二者択一とする「乙案」を採用する方針を固めた。それを踏まえ、行政院は12日の閣議で所得税法一部改正案を決定し、立法院に提出。年内成立を目指す。６日付工商時報が伝えた。
行政院の徐国勇報道官が５日、頼行政院長と立法委員の会合後に協議内容を説明した（５日＝中央社）
総合課税を選択した場合には、配当所得に8.5％の控除を８万台湾元（約30万円）を上限として認める。
一方、総合所得税（個人所得税）の控除増額をめぐっては、財政部案通りに給与控除を12万8,000元を18万元に、個人標準控除を９万元から11万元に引き上げるとし、引き上げ幅を財政部案よりも拡大することは見送られた。
