台湾大学での音楽イベント会場で急進的な中台統一を主張する政治団体「中華統一促進党」のメンバーが学生を殴打した事件を念頭に、頼清徳行政院長は５日、「最近特定の組織・団体が故意に事件を起こし、何らかの口実で攻撃に及び、国民を傷つけている」と述べ、内政部、法務部をはじめ関係官庁に対策に取り組むよう求めた。６日付自由時報が伝えた。
頼行政院長はまた、犯罪組織の背後に出所不明の資金がないかどうかについても調べるよう命じた。
頼行政院長は「政府は犯罪組織を撲滅する決心を貫徹する」とし、長期的な取り締まりに対応するため、現行法の問題点を洗い出す考えも示した。
行政院の徐国勇報道官は「行政院長は特定の組織を名指ししていない。暴力性、持続性、集団性があれば、組織犯罪条例が定める犯罪組織の定義を満たす。関係機関が厳しく調査する」と説明した。
