頼清徳行政院長は９日、一例一休（週休２日制）について「必ず法改正を行う」と明言し、立法院で質疑を受けた後、同制度の一部見直しを盛り込んだ労働基準法（労基法）改正案を提出する方針を示した。行政院関係者によると改正案の提出は11月になる見通しだ。10日付聯合報などが報じた。
改正案について頼行政院長は、労働者の権利を保障した上で、雇用する側にも経営に柔軟性が持たせられる、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に合致したものとなると語った。
民進党関係者は、労働部が来月に労基法改正案を提出した後、１カ月間の予告期間を経て再度、閣議で承認し、12月に立法院での審議に掛けられる見通しで、年内の改正は厳しいとの見方を示した。
