金融監督管理委員会（金管会）の鄭貞茂副主任委員は11日、今年のモバイル決済額は100億台湾元（約370億円）を上回るとの見通しを示した。昨年は23億6,000万元だった。今年はアップルペイ、サムスンペイ、アンドロイドペイが台湾でサービスを開始し、１～８月のモバイル決済額が80億元を突破している。12日付工商時報が報じた。
鄭副主任委員は、2025年までにモバイル決済の比率を90%に高めると表明した。金管会は15年にモバイル決済を含めた電子決済の比率を当時の24%から20年に52%まで引き上げる目標を立て、現在36%に達しているが、行政院から目標が控えめだとする声が上がっていた。
鄭副主任委員は、モバイル決済の比率を90%に引き上げるため、小規模店舗など中小企業のモバイル決済導入を支援したり、小規模店舗のモバイル決済導入意欲を高めるため、公的レシート「統一発票」の発行免除対象を現行の月間売上高20万元以下から50万元以下に緩和する必要があると指摘。また、ＱＲコード標準支払い基準が先月決まった台湾独自のモバイル決済サービス「T wallet（台湾ペイ）」の推進策を関連部会（省庁）が練っていると説明した。
