蔡英文総統は11日、半官半民の「遠景基金」が開いた第１回「玉山論壇」であいさつし、蔡政権が進める「新南向政策」について、高度の包容性を持つものであり、域内の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や中国の一帯一路構想、日本とインドによる成長回廊と競争するものではない」と述べた。12日付蘋果日報が伝えた。
蔡総統はあいさつの中で、「台湾アジア交流基金会」を設立し、今後「玉山論壇」を主催すると述べた（11日＝中央社）
その上で、蔡総統は「（他の域内連携とは）補完的なもので、互恵的関係を構築し、経済成長を促進するとともに、人々の生活を改善するものだ」と指摘した。
蔡総統は「新南向政策は台湾のアジア地域戦略であり、この政策の下で台湾は域内国家と共に台湾と南アジア、東南アジアでの活動を深め、幅を広げていく」と強調。人材開発、産業発展経験のシェア、インフラ建設支援、中小企業やＮＧＯによる雇用機会創出支援、理念が近い国との国際協力などを通じ、地域の平和安定、繁栄発展を図っていくとした。
新南向政策の対象国におけるインフラ建設に向けては、戦略的借款資金として、35億米ドルを計上し、政府開発援助（ＯＤＡ）の方式で支援を行っていくと説明した。
