行政院は12日、政府調達に関する「採購法（調達法）」の改正案を決定した。軽微な違反を入札資格停止処分の対象から外すことが柱だ。また、２億台湾元（約７億4,000万円）を超える大規模工事の調達では、最も経済的に有利な札（the Most Economically Advantageous Tender、ＭＥＡＴ）を基準に事業者を選定を行う総合評価方式を採用することも盛り込んだ。13日付経済日報が伝えた。
今回の法改正は、蔡英文政権の大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」で大規模事業が相次ぐのを前に実施される。総合評価方式の採用は、業者の契約履行能力を適正に判断し、異常な低価格による落札を防ぐことが狙いだ。
行政院公共工程委員会（工程会）の統計によると、2012年から16年まで２億元以上の工事で総合評価方式が採用された案件は20％未満にとどまっていたが、17年１～８月には123件中64件となり、採用率が50％を超えた。
工程会の呉宏謀主任委員は「単純な小規模工事では問題が生じないが、大型工事は複雑で採用する技術や工法もさまざまであり、最低価格方式では業者の契約履行能力を判断できない」と指摘した。
