許虞哲財政部長は12日、来年上半期にも所得税法改正案を改めて提出し、少子高齢化に対応する控除を拡大していく方針を明らかにした。13日付経済日報が伝えた。
李慶華・財政部賦税署長は「少子化に関しては、例えば幼児の就学前控除増額が考えられる。高齢化については、長期介護保険の保険料支出控除、長期介護費用支出控除を導入すべきとの提案がある」と述べた。
今回の控除拡大方針は、大法官会議が今年２月、給与控除額に法定上限を定めることを違憲とする判断を示したことを受けたものだ。
現行の所得税制では、年間２万4,000台湾元（約８万9,000円）を上限に保険料控除が認められているが、金管会は過去に長期介護保険料支出に別途２万4,000元の控除を認めることを提言した経緯がある。
一方、行政院は同日、税制改革の推進に向けた、所得税法改正案を閣議決定した。減税規模は255億元となる。
許財政部長は税制改革の柱として、▽給与所得者、中低所得者の税負担軽減▽中小・新興ベンチャー企業の税負担軽減▽世界的な流れに合わせた競争力ある株式配当所得税制の確立──を挙げた。
