中国は台湾で蔡英文政権発足後、中台統一工作の一環として、台湾産果物を国民党が地方首長を務める自治体から輸入する方針を表明したが、実際にはほとんどが実行されない「空手形」に終わったことが分かった。16日付自由時報が伝えた。
中国は昨年９月、国民党または同党寄り無所属の８県市の首長の訪中を受け入れ、台湾産農産物の調達要請があったことを踏まえ、昨年11月に農産物分野の政府・企業関係者による代表団を台湾で国民党が地方首長を務める自治体に派遣。直後に中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官が台湾産の果物3,000トンを輸入する方針を表明していた。
南投県政府関係者は「昨年11月に代表団が南投を訪れたが、輸入量や輸入額を約束することは一切なかった。現在まで輸出はゼロのままだが、双方の友好交流には影響しない」と述べた。
ある農会（農協）関係者は「過去１年で注文などなかった。農民は最初から農産物の対中輸出になど興味がなかった」と話した。
