新光金融控股は、日本のＫＤＤＩと共同で亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）の増資を引き受け、既に出資している大衆電信（ＦＩＴＥＬ）、大台北寛頻網路を含めた３社の統合を検討しているもようだ。９日付経済日報が伝えた。
次世代の高速無線通信規格ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）から携帯電話、固定電話までをカバーする総合通信企業を発足させることが狙いで、新光の投入資金は100億台湾元（約336億円）が見込まれる。
新光集団はこれまでも通信業に強い関心を示してきたが、出資先の通信会社はいずれも赤字から脱却できずにいる。亜太電信への出資拡大は新光集団主導の通信会社を設立する布石とみられる。
亜太電信は既に50％の減資を完了し、増資に応じる出資者を模索している。消息筋によると、新光集団は亜太電信に資本金を150億元程度まで圧縮する追加減資を求めた上で、ＫＤＤＩと共同で投資を行う計画。さらに、大衆電信と大台北寛頻網路を株式交換方式で合併する構えとされる。
しかし、亜太電信の大株主の東元集団や交通部台湾鉄路管理局（台鉄）は減資に消極的で、追加減資が行われるには新光集団とＫＤＤＩの協力関係がカギとなりそうだ。新光集団は現在、新光保全、新光人寿、新光紡織、大台北ガスを通じ、亜太電信に1.36％出資している。
