頼清徳行政院長は14日、工業用地と水の不足に関する対策会合を開き、工業用地の遊休用地を有効活用するため、現在の代理入札ではなく、強制競売を実施する方針を固めた。産業創新条例に盛り込む。15日付工商時報が伝えた。
背景には開発されないまま３年以上放置されている遊休用地が全国の工業区に計4,000ヘクタール近く存在することがある。今後は遊休用地に対し、罰金を適用した上で、地権者が土地放出に応じない場合には、政府が強制競売できるようにする。
水不足をめぐっては、水道事業者の台湾自来水や行政院農業委員会（農委会）が水道管からの漏水率の低下を目指すべきだとした。台湾全土の水道の漏水率は15.6％、農業用水では25％以上に達する。
また、工業用水の大口使用者については、工業用水のリサイクルや貯水設備の設置を求めていくとした。
